まつうら税理士事務所

相続対策・相続税に強い税理士が親切丁寧に直接対応します

死亡時の財産＋死亡保険金＋死亡退職金＋その他の財産－債務－葬式費用＋生前贈与財産

5千万円＋1千万円×（法定）相続人の数

※税率は金額に応じて、10～50％までの税率が選定されます。
※税率は、（法定）相続人が差額を相続分で取得したものと仮定して各金額に対して
　税率を乗じます。

●１の遺産合計よりも、2の基礎控除の方が少ない場合、（原則として）相続税はかかりません。

もし、申告を行っていない場合、税務署から通知が来ることがあり、この際には罰金（自主申
告違反）も納付しなければなりません。また、遺族間の話し合いの決着がついていない場合でも、
必ず10ヶ月以内に（仮計算で）自主申告及び納税が必要です。

・財産を減らす（財産の生前贈与、売却）
・財産の種類を変更する（現預金→収益不動産の購入）
・税金上の非課税枠を増やす
（孫養子、婿養子、墓地等の生前購入、非課税限度額までの生命保険の加入、空地の有効活用）
・債務を増やす（銀行からの借入金）

・生命保険に加入
・金融商品を増やす（預貯金、国債、上場株式、投資信託）
・物納（遊休地の整備）
・自社株買取制度を利用
・納税猶予の検討（非上場株式、農地等）

・相続人の確定（戸籍謄本の確認）
・生命保険に加入
・生前贈与（暦年贈与、相続時精算課税制度）
・遺言（公正証書遺言）
・死因贈与（契約書の作成）

●上記1.2の対策を行うに当たっては、相続税のシミュレーション（試算）を行いましょう。

※上記の情報を利用したことにより直接的・間接的を問わず不利益が生じた場合においても、
　一切責任は負いませんのでご了承ください。